特定理由離職者について

退職には「会社都合退職」「自己都合退職」などの退職の種類があり、その後の雇用保険や受けられる社会保険の減免などに、大きく影響してきます。

「会社都合」だと優遇されてて、「自己都合」だとちょっと厳しめ、というのは分かるのですが、自己都合退職の中でも「特定理由離職者」という分類があったり・・・。

詳しく調べていくと、かなり細かいことまで知っておかないと理解できなかったので、分かり易いように簡単にまとめてみました。

私自身が結果的に「特定理由離職者」に該当したので、この記事では「特定理由離職者」についてまとめていきます。

この記事を読んでいただければ「特定理由離職者とは？」ということが分かります。

ご自身も「もしかしたら特定理由離職者に該当するかも？」と思った方は、最低限の知識は得られると思います！

退職の大まかな分類

そもそも「退職」と一言でいっても、下記のような分類となります。

自己都合退職の中でも「特定理由離職者１」と「特定理由離職者２」というものがあるのが、余計にややこしくさせてます。

この「１」と「２」で雇用保険の優遇具合が変わってきますので、重要なポイントです。

特定理由離職者とは？

特定理由離職者１

ハローワークのHPには上記のとおり記載があります。
「ちょっと何言ってるか分かんない・・・」と言いたくなる表現です。

簡単言うと、下記の状況の場合が該当します。

• 契約書上は「更新があるかもね」と明示はしてあるけど、「確約」がなくて、
  
• 契約期間が満了になってしまって、
  
• 本人には契約継続の意思があるが、会社の判断で契約を打ち切った
  ※更新前の契約期間が3年未満の場合

この場合は「特定理由離職者１」となります。
「会社都合」とまでは言えないど、結構会社のせいで辞めてるよね、という分類です。

特定理由離職者２

こちらは下記のような理由で離職した場合、該当します。

こちらも簡単に言うと、下記の人が該当します。

• 体や心の疾患や衰えで離職せざるを得なかった人や、
  
• 妊娠、出産、育児などで離職せざるを得ず、受給期間延長措置を受けた人、
  
• 両親、親族などの死亡、介護など家庭環境が急変した人、
  
• 単身赴任中などに、配偶者や扶養家族と別居生活ができなくなった人、
  
• 各種事情があって、通勤が困難になった人、
  
• 会社の人員整理などで希望退職に応じた人　など。

理由が明確なものもありますが、「体力の衰え」など、離職理由としては明確に判断しづらいものもありますので、注意が必要です。

上記を読んで「あれ？自分も当てはまるのかも？」と少しでも思った人は、退職前に一度ハローワークに問い合わせしてみても良いかもしれません。

特定理由離職者の優遇措置

「特定理由離職者１」は「ほとんど会社都合」のような離職ですので、少し手厚い対応になってます。

特定理由離職者１のみの優遇措置

「特定理由離職者１」の場合は、下記表のように「会社都合」の場合と同等の「雇用保険給付日数」とすることができます。

＜特定理由離職者１の場合の給付日数＞

	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

下記の「特定理由離職者２」の給付日数を比較すると分かりますが、断然優遇されてます。

＜特定理由離職者２の場合の給付日数＞

	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
15歳以上65歳未満	90日	120日	150日

もし仮に「15年働いた37歳の人」がいたとして考えてみます。

特定理由離職者「１」に該当した場合は、「240日間（約8ヶ月間）の給付が受けられます。

特定理由離職者「２」に該当した場合は、「120日（約4ヵ月間）」ですので「約4ヵ月間」増えることになります。この差は結構大きいです。

もし雇用保険が「月約20万円」くらいだった場合、4か月で「約80万円」の差額となります。

雇用保険の期間が増えるということは、その間に転職活動や自営業の検討などの期間も増えますので、精神的なゆとりが全然違います。

特定理由離職者１，２共通の優遇措置

特に「給付制限がない」ことと「国民健康保険の減免制度」は、自己都合の「一般受給資格者」と比べて、かなり大きな差になります。

給付制限がない

本来は「求職申込日から７日間」の待期期間＋3ヶ月間（もしくは2ヶ月間）の「給付制限期間」があります。

その期間、何しなければ一切の収入がないので、毎月約20万の生活費がかかる人であれば、40～60万円ほどは「ただ赤字になる生活」を余儀なくされます・・・。

これは精神的にも、お財布的にもかなり苦しいです。

特定理由離職者であれば、「7日間の待期期間」のみですので、日々の生活はある程度は雇用保険で賄うことができます。

国民健康保険の減免制度

こちらはダイレクトに金額に反映します。

算出方法としては、「前年の所得に３０／１００をかけた金額」で、国民健康保険料を算定し直します。ですので、国民健康保険料が「だいたい３分の１」に減ります。

私の場合は通常であれば「年間 約63万円」だったものが、「年間 約20万円」に減額されました。
「約43万円」の減免です。失業中の身としてはかなり助かります。

ただし各市町村によってこの制度があるかないか、制度の内容などに違いがあるようなので、ご検討の際は、必ず自身のお住まいの自治体にご確認をお願いいたします。

申請する上での注意点

特定理由離職者として申請する上での注意点です。

注意点① 離職前に確認する

自分の離職理由が「特定理由離職者」に該当するのかどうか、判断が難しい場合は「離職前」にぜひ確認をお願いします。

なぜかというと、例えば「体力の衰え」に該当する「何らかの身体的な疾患」があった場合、当然それを証明する手立てがないと認められません。

この場合は「医師の診断書（主治医の意見書）」などが必須となります。

会社と退職する理由になる疾患なので、病院に通い始めるのも「退職前」でないといけません。

そのほかの理由としても、それを「証明する手立て」が必要になるので、それらを「退職前」に準備しておかないと手遅れになる可能性もあります。

少しでも「これは特定理由離職者に該当するのか？」と思ったらハローワークに問い合わせてみて、該当する場合、申請時にどのような書類などが必要なるのか？などを事前に確認しておいた方が安全です。

注意点② ハローワーク初回訪問時に申告する

そもそも「特定理由離職者」は会社から渡される「離職票」上は、ほとんどの場合「正当な理由のない自己都合退職」となってます。

これを自身の申告によって「離職理由の変更」をしてもらう必要があります。

ですので、かならず「ハローワーク初回訪問時」に、窓口にて離職理由の変更をしたい旨も伝えてください。

まとめ

特定理由離職者に該当すると、下記のような優遇措置があります。

	特定理由離職者１	特定理由離職者２
給付日数増	〇	×
被保健期間 6か月以上で良い	〇	〇
求職活動実績の減数	〇	〇
給付制限期間なし	〇	〇
国民健康保険の減免	〇	〇

「一般受給資格者」と比べてかなり大きな優遇措置が受けられますので、「もしかしたら特定理由離職者に該当するかも？」と思ったら、ぜひ離職前に事前確認をして、準備をしてみてください。

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